KDDI・沖縄セルラーの(戸籍上)同性カップルへの「家族割」等各種サービスの適用拡大においての問題点について

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2015年07月21日にKDDI株式会社と沖縄セルラー電話株式会社(以下、KDDI・沖縄セルラー)は、両社の携帯電話事業など「au」のブランド名で行っているサービスで家族単位で料金の割引を行う「家族割」を(戸籍上)同性カップルにも適用すると発表しました。

http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2015/07/21/1250.html

 同年7月19日から各ニュース配信サイトや通信社・新聞社のWEBサイトでこの件の記事を掲載しました。

・日付:2015年07月19日
・通信社:一般社団法人共同通信社
・タイトル:KDDIが同性カップル家族割引 10月にも適用
・URL:http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071901000762.html

KDDI・沖縄セルラーは、家族割の(戸籍上)同性カップルへの適用は、「地方自治体の条例等により、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合」可能としました。

KDDI・沖縄セルラーの「家族割の(戸籍上)同性カップルへの適用の際の条件」には、問題点があります。しかし、各ニュース配信サイトや通信社・新聞社のWEBサイトの記事ではこの件の問題は書かれておりません。この件がニュースで取り上げられた週の7月23日(木)21時00分〜22時00分に沖縄ラジオで放送された「スマートフォン王国」という番組のメインパーソナリティーのモバイルプリンス氏が問題点の一部を話されていました。「スマートフォン王国」でにこの件のモバイルプリンス氏の問題点の一部を指摘する発言は、同番組のPodcastブログYouTubeで聴くことができます。

この件の何が問題かというと、以下のようになります。

地方自治体の条例等により、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合 、(戸籍上)同性カップルにも家族割を適用する
→2015年07月時点で地方自治体の条例等で、(戸籍上)同性カップルに対して関係性を証明する公的な証明書を発行する予定がある地方自治体は、東京都渋谷区(*1)のみ。

*1:2015年03月31日に東京都渋谷区議会で成立し、同年10月より発行される予定の「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」

つまり、KDDI・沖縄セルラーによる家族割を利用したい(戸籍上)同性カップルは、2015年10月に渋谷区によって発行される予定の「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」が絶対に必要になるということです。

「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」の問題点は、同性カップルで数万円から十数万円かけて作成した同性カップルのことについて書かれた「公正証書」が必要になることです。この同性カップルの「公正証書」がなくても行政の制度を利用できるようにしている地方自治体があるのに(例えば、中野区)、渋谷区の制度では「パートナーシップ証明書」の発行の時点で公正証書が必要になります。

KDDI・沖縄セルラーの(戸籍上)同性カップルの家族割適用は、渋谷区の「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」の問題点を問題としないで肯定してしまっています。

KDDI・沖縄セルラーは、(戸籍上)異性で婚姻している人たちには、auショップで住所や名前の姓が同じということの確認ぐらいで、家族割を適用し、(戸籍上)同性のカップルには、auショップで自治体の(戸籍上)同性のカップルに発行される証明書を提示させることを家族割の適用条件にします。これは、auショップで自治体の(戸籍上)同性のカップルに発行される証明書を提示させることでの自動的、かつ、強制的なカミングアウトをさせることにもなります。

KDDI・沖縄セルラーが(戸籍上)同性カップルにも家族割へ加入できるように制度の変更を行うことを発表したことは、性自認がなくて、自分の性自認が何か聞かれても答えることができない無性のトランスジェンダーで、携帯電話が好きで、毎日携帯電話の情報を集める者として一定の評価はします。しかし、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」には問題があり、その問題点を問題としないで肯定してしまった割引制度になったことこは、とても残念です。すぐにでも割引制度への加入条件を変更すること(渋谷区の「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」を必要とせず、(戸籍上)同性カップルの住所は特定の市区町村に限定せず、同一住所であることが証明できる身分証明証があれば(戸籍上)同性カップルも家族割への加入ができるようになる)を強く望みます。

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